ハウスメーカーの保証はいらない？解除のリスクと賢い減額術

こんにちは。My Home My Life Maintenance運営者の「まるぺい」です。ハウスメーカーで憧れのマイホームを建ててから数年、あるいは10年目の点検時期が近づくと、多くのオーナー様が直面する切実な悩みがあります。

それは、メーカーから提示される高額なメンテナンス見積もりと、それを条件とした保証延長の是非についてです。ネットで「ハウスメーカー 保証 いらない」と検索すれば、保証なんて無駄だ、地元の工務店で十分だという意見もたくさん出てきますし、実際に数百万円もの金額を目の前にすれば、保証を打ち切って少しでも安く済ませたいと考えるのは、家計を預かる身として本当に痛いほどよく分かります。

しかし、その場のコスト削減だけを優先して安易にメーカー保証を手放してしまうと、長い目で見たときに逆に大きな損失を被るリスクが潜んでいることも事実なのです。

「ハウスメーカーの保証はいらない」という判断の落とし穴

インターネット上の掲示板やSNSでは「メーカーの保証延長は単なる囲い込みビジネスだ」「保証なんていらないから、安い業者に頼んだ方が賢い」といった勇ましい意見が飛び交っています。

確かに、一見するとそれは経済合理性に適った判断のように思えるかもしれません。

しかし、ハウスメーカーの住宅は一般的な在来工法とは異なり、独自の構造技術や専用部材の塊です。

ここでは、表面的なコスト論だけでは見えてこない、保証を打ち切ることの構造的なリスクについて深掘りしていきます。

保証を延長しない選択が招く将来的な資産リスク

「自分はずっとこの家に住み続けるから、売る時のことなんて関係ない」そう考えて、「保証はいらない」と判断される方は少なくありません。

しかし、人生は何が起こるか分かりません。転勤、親との同居、あるいはお子様の独立に合わせた住み替えなど、将来的に自宅を売却したり賃貸に出したりする可能性は誰にでもあります。

その際、ハウスメーカーの保証が継続されているか否かは、不動産としての資産価値（リセールバリュー）にダイレクトに影響を与える極めて重要な要素となります。

日本の中古住宅市場は、長らく「築年数が経過すれば建物の価値はゼロ」という評価が一般的でした。

しかし、近年では国の方針もあり、良質な既存住宅を評価する仕組みが整いつつあります。

その代表格が、大手ハウスメーカー10社が参画する「スムストック」という制度です。

この制度では、建物の構造躯体と内装・設備を分けて評価し、適切なメンテナンス履歴と保証が残っている住宅に対して、一般的な市場相場よりも有利な査定額を算出する仕組みを持っています。

もしあなたがメーカー保証を打ち切り、独自の判断でメンテナンスを行っていた場合、メーカー公式の「点検履歴」や「保証書」はその時点で効力を失います。

すると、いざ売却しようとした時に、本来なら受けられたはずのスムストック査定や、買い手への「安心の証明」を提示することができなくなります。

買い手からすれば、「大手メーカーの家なのに保証が切れている」という事実は、「何か不具合があるのではないか」「見えない部分が劣化しているのではないか」という懸念材料になり、結果として大幅な値引き交渉の材料にされかねません。

また、長期優良住宅の認定を受けている場合、維持保全計画に従った定期的な点検と補修が義務付けられています。

メーカーのサポートを外れると、この維持保全計画の管理もすべて自分で行わなければならず、最悪の場合、認定取り消しや、過去に受けた税制優遇の返還を求められるリスクもゼロではありません。

詳しくは、（出典：一般社団法人 優良ストック住宅推進協議会『スムストックとは』）などの一次情報も併せて確認しておくと、その重要性がより理解できるはずです。

実際の保証期間と高額な点検費用の構造を分析

メーカーの点検担当者が持ってくる見積もりを見て、「なんでこんなに高いの？」と驚愕した経験は誰にでもあるはずです。

市中のリフォーム業者のチラシと比較すると、メーカーの見積もりは1.5倍から、場合によっては2倍近くになることも珍しくありません。

なぜこれほどの価格差が生まれるのでしょうか。そこには、単なる「ブランド料」だけではない、構造的な理由が存在します。

まず、以下の比較表で費用の概算と、その背景にある要因を見てみましょう。

メーカーの見積もりが高い最大の理由は、「責任の所在を明確にするためのコスト」が含まれているからです。

例えば、地元の塗装業者に依頼して安く仕上げたとします。

しかし、数年後に外壁から雨水が浸入し、柱が腐食してしまった場合、その業者は「塗装は完璧だった。元々の構造の問題だ」と主張し、メーカーは「指定外の塗料で施工したせいで通気性が損なわれた」と主張するでしょう。

こうなると、責任の押し付け合いになり、最終的に泣きを見るのは施主であるあなたです。

メーカー経由でメンテナンスを行うということは、部材代や職人の工賃に加えて、「施工後の不具合に対する全責任をメーカーが負う」という保険料が含まれていると解釈すべきです。

また、大手ハウスメーカーは下請け業者に対しても非常に厳しい安全基準や施工品質基準を課しており、現場管理費や養生費などが一般のリフォーム工事よりも高くなる傾向にあります。

「保証はいらない」と判断することは、この「トラブル時の全責任」を自分自身で背負う覚悟を決めることと同義です。

LCC（ライフサイクルコスト）の観点からも、目先の50万円、100万円の差額が、将来の数百万円のリスクヘッジとして妥当かどうか、冷静に計算する必要があります。

外壁塗装を外部に頼むと保証切れになるリスク

「構造躯体の保証は残したいけど、塗装だけは安い業者に頼みたい」これは誰もが考える折衷案ですが、実はここに大きな落とし穴があります。

多くのハウスメーカーの保証約款（契約書）には、「構造耐力上主要な部分」や「雨水の浸入を防止する部分」の保証延長条件として、「メーカーが指定する有償メンテナンス工事を実施すること」が明記されています。

つまり、外壁塗装や屋根のメンテナンスを他社（地元の塗装店やリフォーム会社）で行った瞬間、その部分に関するメーカー保証は打ち切られるのが一般的です。さらに恐ろしいのは、単に「塗装の保証」がなくなるだけでなく、「構造体の保証」までもが免責となる可能性がある点です。

具体例を挙げてみましょう。あなたが築15年のタイミングで、地元の業者に依頼して外壁塗装を行ったとします。

その5年後、窓枠の周辺から雨漏りが発生し、壁の中の断熱材や柱が腐食していることが発覚しました。慌ててメーカーに連絡しても、メーカー側の回答はこうなる可能性が高いです。「外壁はお客様ご自身で他社にて施工されていますね。今回の雨漏りは、その時のシーリング処理や足場の設置時に外壁を傷つけたことが原因の可能性があります。したがって、弊社の構造保証の対象外となります」。

因果関係の証明は非常に難しく、メーカー側が「自社の施工管理下にない工事」が行われた建物に対して保証を継続することは、ビジネスのリスク管理として不可能です。

結果として、本来なら無償で直せたはずの大規模な修繕工事が、数百万円単位の実費請求となってあなたに降りかかります。私が運営するブログにも、同様のケースで「安物買いの銭失い」になってしまったという悲痛な相談が寄せられることがあります。

もし、どうしても外部業者を使いたい場合は、メーカー保証が完全に切れた後（例えば築20年以降など）にするか、あるいは「何かあっても全て自己責任で対応する」という強い覚悟が必要です。

中途半端な節約は、最もリスクが高い選択肢であることを肝に銘じておきましょう。

災害やトラブル対応で差がつくメーカーの重要性

日本は災害大国です。台風、地震、ゲリラ豪雨、大雪など、私たちの住まいは常に過酷な環境に晒されています。私が「保証料が高くてもメーカーと繋がっておくべき」と考える最大の理由は、まさにこの「有事の際の対応力」にあります。

大規模な災害が発生した際、地域の工務店やリフォーム業者はどうなるでしょうか。

彼らもまた被災者であり、限られた人員で地元の顧客対応に追われます。

電話は繋がらず、修理の順番待ちリストは何ヶ月も先まで埋まり、雨漏りしている屋根にブルーシートをかけることさえままならない状況に陥ることも珍しくありません。

一方、全国展開している大手ハウスメーカーは、災害対応の規模とスピード感が全く異なります。

例えば、過去の大震災や大型台風の際、大手メーカーは被害の少なかった他県の支店から応援部隊や資材を大量に投入し、オーナー宅の安否確認と被害状況の調査をローラー作戦で実施しました。

私の知る限り、専用のアプリやオーナーデスクを通じて被害報告を行えば、優先的に点検部隊が手配され、仮復旧までのスピードは地域の業者を圧倒していました。

また、部材の供給網（サプライチェーン）の強さも重要です。特殊な屋根材や外壁材が破損した場合、一般の業者では同じ部材を入手するのに時間がかかったり、そもそも入手不可能だったりすることがあります。

しかし、メーカーであれば自社の工場や提携先からスムーズに純正部材を調達し、元通りの性能に復旧させることが可能です。

「保証はいらない」とメーカーとの縁を切ってしまうことは、この強力なセーフティネットを自ら手放し、災害という予測不能なリスクに対して丸腰で立ち向かうことを意味します。

特に高齢になってからの被災リスクを考えると、メーカーとの繋がりを維持しておくことは、生活の安定に直結する重要な戦略と言えるでしょう。

鉄骨住宅の防水メンテナンスに潜む致命的な罠

もしあなたが検討している、あるいは住んでいる家が「軽量鉄骨造」や「重量鉄骨造」のプレハブ住宅である場合、保証の問題は木造住宅以上に深刻です。

ヘーベルハウス、トヨタホーム、セキスイハイム、パナソニックホームズ、積水ハウス（イズシリーズ）などがこれに該当します。

鉄骨住宅の最大の弱点は「水」です。

木材は多少濡れても乾燥すれば持ち直すことがありますが、鉄骨は一度錆び始めると、その腐食は確実に進行し、構造耐力を奪っていきます。そのため、鉄骨メーカー各社は「防水」に関して非常にシビアな設計と施工基準を設けています。

問題となるのは、その防水工法や部材が「完全なるメーカー独自規格（ブラックボックス）」であるケースが多いことです。

例えば、陸屋根（フラットルーフ）に採用される塩ビシート防水や、外壁目地のガスケット（定型シール）などは、市販されている汎用品とは形状や固定方法が異なることが多々あります。

これを地元の一般的な防水業者に依頼するとどうなるでしょうか。

「似たような工法だから大丈夫だろう」と見よう見まねで施工した結果、メーカー独自の排水ドレン（水抜き穴）の構造を理解しておらず、逆に雨漏りを引き起こしてしまったという事例が後を絶ちません。

また、ALC（軽量気泡コンクリート）などの特殊な外壁材の場合、適切な塗料を選ばないと内部結露を引き起こし、壁の中からボロボロになってしまう恐れもあります。

鉄骨住宅においてメーカー保証を外すことは、木造住宅とは比較にならないほどのリスクを伴います。

「鉄骨は頑丈だから大丈夫」なのではなく、「頑丈な鉄骨を守るための防水メンテナンスが命綱」なのです。

この点において、鉄骨住宅ではメーカー純正のメンテナンスを継続することが、事実上唯一の安全な選択肢であると私は考えます。

「ハウスメーカーの保証はいらない」と嘆く前の解決策

ここまで、メーカー保証を解除することのリスクについて、少し厳しい現実をお伝えしてきました。

読み進めるうちに「じゃあ、やっぱり高いお金を払い続けるしかないのか…」と肩を落とされた方もいるかもしれません。

しかし、諦めるのはまだ早いです。

住居にかかるトータルコスト（生涯費用）を抑える方法は、メンテナンス費用を削ることだけではありません。

むしろ、もっと効果的で、かつリスクのない方法が存在します。

それは、家を建てる際の「入り口（イニシャルコスト）」を賢く抑えることです。

多くの人が「維持費」にばかり目を向けがちですが、建築時の数百万円の差は、将来のメンテナンス費用を先取りして確保することと同じ意味を持ちます。

保証は削らずに建築費用を抑える賢いコスト戦略

例えば、将来かかるメンテナンス費用が300万円だと仮定しましょう。

これを捻出するために保証を削るのではなく、最初の建築費用を300万円安く契約することができれば、計算上は「メンテナンス費用の無料化」に成功したことになります。

しかも、メーカーの正規保証はそのまま付帯します。

「そんな大幅な値引きができるわけがない」と思われるかもしれませんが、ハウスメーカーの価格設定には一定の幅があり、契約のタイミングや、誰を通して契約するかという「ルート」によって、提示される条件が大きく異なるのが業界の常識です。

これから家を建てる方、あるいは建て替えを検討されている方が目指すべきは、「安物買い」ではなく、「最高品質のものを、特別な条件で手に入れる」という戦略です。

ここで重要になるのが、「紹介制度」の活用です。一般的に、住宅展示場にふらっと立ち寄って営業マンと出会うよりも、すでにそのメーカーで家を建てたオーナー（施主）からの紹介で商談をスタートする方が、圧倒的に有利な条件を引き出しやすくなります。

積水ハウスの現役施主紹介で期待できる割引

積水ハウスにも、公には大々的に宣伝されていませんが、強力な「オーナー紹介制度」が存在します。この制度は、既存のオーナーからの紹介を受けて展示場に来場・成約された方に対して、特別な優遇措置を提供するものです。

具体的な割引率は案件や時期、建物の規模によって変動するため「一律◯％」と断言することはできませんが、一般的には建物本体価格に対して目安3%相当の割引が適用されるケースが多く見られます。

この割引制度を活用することで、浮いた資金を投資信託などで運用し、将来の修繕積立金としてプールしておけば、メーカーの手厚い保証を受け続けながら、実質的な経済負担を相殺することが可能です。

これが、「保証を捨てずにコストを下げる」ための最も現実的な最適解です。積水ハウスの割引制度についてより詳しく知りたい方は、サイト内の詳細記事も参考にしてみてください。

信頼できる店長による配慮と有利な条件交渉

紹介制度を利用するメリットは、単なる金銭的な割引だけではありません。むしろ、家づくりの成功を左右するのはこちらの方かもしれません。私の紹介ルートを通じて繋がることができるのは、新人や若手の営業マンではなく、そのエリアを統括するような経験豊富で信頼できる店長クラス、あるいはチーフアーキテクトなどの優秀な担当者です。

家づくりは、担当者の力量によって完成度も満足度も天と地ほどの差が出ます。店長クラスが担当につくことで、以下のようなメリットが期待できます。

• 提案力の違い：予算内でこちらの要望を最大限に叶えるための、引き出しの多さと柔軟なアイデア。
• 決裁権の行使：オプションのサービスや細かな仕様変更など、現場レベルでの裁量が大きいため、スムーズかつ有利な交渉が可能。
• 最強のチーム編成：社内での影響力があるため、優秀な設計士や現場監督を自分のチームに引き入れることができる。

「保証がいらない」と嘆く人の多くは、実は家づくりそのものや、メーカーの対応に不満を持っているケースが少なくありません。入り口の段階で最高レベルの担当者と出会い、納得のいく家づくりができれば、その後のメンテナンスに対しても「この家の価値を守りたい」というポジティブな気持ちで向き合えるはずです。「誰から買うか」は、「いくらで買うか」と同じくらい重要なのです。

すでに商談中の方は適用できない制度の注意点

ここで一つ、非常に重要なお知らせと注意点があります。

この有利な「オーナー紹介制度」には、厳格な適用ルールが存在します。

それは、「すでに積水ハウスの展示場に行っている」「営業担当がついている」「商談が進んでいる」場合は、原則として対象外となるということです。

住宅業界では、最初に出会った営業マンがその客の担当になるという不文律があります。

そのため、すでに担当者が決まっている状態で、後から「紹介制度を使いたい」と申し出ても、トラブル防止の観点から適用を断られることがほとんどです。

もし、あなたが「これから展示場に行こうかな」と考えている段階であれば、まずは一度踏みとどまってください。

何も知らずに展示場に行くのと、紹介を受けてから行くのとでは、スタートラインが全く違います。

このチャンスを逃さないようにしてください。

新築だけでなくリノベーションも対象となる範囲

「自分は新築じゃないから関係ないか」と思われた方もいるかもしれませんが、このオーナー紹介制度は意外と適用範囲が広いです。

新築の注文住宅（戸建て・併用住宅）はもちろんのこと、以下のようなケースでも活用できる場合があります。

• 建て替え：ご実家や古家の取り壊しを含む建て替え計画。
• リフォーム・リノベーション：積水ハウスリフォームによる大規模な改修工事（「いどころ暖熱」など）。
• 不動産売買：積水ハウス不動産が取り扱う分譲地や仲介物件の購入（※条件による）。
• 賃貸住宅経営：シャーメゾンなどのアパート・マンション建築。

特に最近は、新築価格の高騰により、優良な中古物件を購入してリノベーションするスタイルも人気です。

積水ハウスグループの総合力を活かした提案を受けられるため、「自分は対象になるのかな？」と気になった方は、まずは相談してみる価値があります。

「ハウスメーカーの保証はいらない」派への最終結論

長くなりましたが、最後に私の結論をお伝えします。「ハウスメーカーの保証はいらない」と安易に切り捨てるのは、長期的な安心と資産価値を損なうリスクが高い選択です。目先のメンテナンス費用を惜しんで保証を外した結果、万が一の構造トラブルや災害時に数百万円の損害を被る可能性は否定できません。

リスクを負って保証を削るよりも、「紹介制度を活用して建築費（イニシャルコスト）を抑え、浮いたお金で正規の保証を維持する」ことこそが、最も賢く、損をしない家づくりの正解だと私は確信しています。

もし、積水ハウスでの家づくりに興味がある、あるいは信頼できる担当者を紹介してほしいという方は、以下のフォームからお気軽にご相談ください。